利用規約

（1）本規約は、当社と契約者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。

（2）当社が本サービスに関して別途定める個別契約、申込書、仕様書、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます）がある場合、当該個別規定は本規約の一部を構成するものとします。

（3）本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

本規約において、以下の各号に掲げる用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

（1）「本サービス」とは、当社が提供するSEO（検索エンジン最適化）コンサルティング、コンテンツ制作支援、ワークフロー提供、レポーティング、自動化ツール提供、その他関連する一切のサービスをいいます。

（2）「対象サイト」とは、契約者が指定し、本サービスの対象となるウェブサイトをいいます。

（3）「成果物」とは、本サービスの提供過程において当社が契約者に対して提出する分析レポート、改善提案書、記事案、テンプレート、ワークフローシート、その他の文書、データ、コードをいいます。

（4）「契約者データ」とは、契約者が本サービス利用のために当社に提供し、または当社がアクセスする契約者の事業に関する一切の情報、データ、認証情報（Google Search Console、Google Analytics、CMSの管理権限等を含む）をいいます。

（1）本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、契約者が当社所定の申込書または見積書に同意の意思表示を行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。

（2）当社は、契約者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。

• 申込内容に虚偽の記載がある場合
• 過去に本規約違反を理由として契約解除された者である場合
• 反社会的勢力等に該当し、またはこれと関係を有する場合
• その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合

（1）本サービスの具体的な内容、範囲、提供方法、納品形態、対象キーワード、対象ページ等は、申込書または個別契約において定めるものとします。

（2）本サービスには、以下の業務が含まれる場合があります。ただし、申込書または個別契約で定めた範囲に限ります。

• SEO戦略策定およびキーワード設計
• コンテンツ企画・制作・編集支援
• 内部対策・テクニカルSEOの分析および提案
• 外部対策に関する助言
• Google Search ConsoleおよびGoogle Analyticsのデータ分析
• 競合サイト調査・分析
• SEOワークフローシートおよび自動化ツールの提供
• 月次・四半期レポートの作成

（3）当社は、本サービスの品質向上、機能改善、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本サービスの仕様または提供方法を変更または追加することがあります。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合には、事前に契約者へ通知するものとします。

（4）前項ただし書の場合において、契約者が変更内容に同意できないときは、契約者は、変更の効力発生日までに当社所定の方法により通知することにより、本契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、契約者が既に支払った利用料金のうち、未提供期間に相当する金額を日割計算により返金するものとします。

（1）契約者は、本サービスの円滑な提供のため、当社が必要と判断する以下の事項に協力するものとします。

• 対象サイトのGoogle Search ConsoleおよびGoogle Analyticsへのアクセス権限の付与
• 対象サイトのCMS、サーバー、その他必要なシステムへのアクセス権限の付与
• 当社が依頼する事業情報、商品・サービス情報、過去施策履歴等の提供
• 当社が提案する改善施策の実行または実行可否の判断
• 当社からの問い合わせに対する合理的な期間内での回答

（2）契約者が前項の協力を行わなかったことに起因して本サービスの提供に遅延または支障が生じた場合、当社は当該遅延または支障について責任を負わないものとします。

（3）契約者は、当社に提供するID、パスワード、APIキーその他の認証情報について、自己の責任において適切に管理するものとします。契約者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲を超える権限を付与しないものとし、契約終了後は自己の責任において当該権限を削除または変更するものとします。

（1）本サービスの利用料金、支払方法、支払時期は、申込書または個別契約において定めるものとします。

（2）契約者は、当社所定の方法により、利用料金を当社に支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。

（3）契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は当社に対し、遅延した金額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

（4）当社は、契約者が利用料金の支払いを1か月以上遅滞した場合、本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。

（5）既に支払われた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合または当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合を除き、返金しないものとします。

（1）本契約の契約期間は、申込書または個別契約に定めるところによります。

（2）契約期間満了の1か月前までに、いずれの当事者からも書面または当社所定の方法による更新拒絶の意思表示がない場合、本契約は同一条件でさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

（3）当社は、契約期間満了の2か月前までに、契約者に対し、自動更新の旨を電子メール等の方法により通知するよう努めるものとします。

（1）契約者は、最低利用期間（申込書または個別契約に定める場合）の経過後、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法により通知することにより、解約希望月の末日をもって本契約を解約することができます。

（2）契約者は、最低利用期間内に本契約を解約する場合、申込書または個別契約に定める違約金を当社に支払うものとします。

（3）前二項にかかわらず、申込書または個別契約に別段の定めがある場合は、当該定めを優先するものとします。

（1）成果物のうち、契約者専用に作成された記事原稿、分析レポート、改善提案書その他個別成果物に係る著作権その他の知的財産権は、契約者が利用料金を全額支払った時点で、当社から契約者に移転するものとします。ただし、当社が従前から保有するノウハウ、分析手法、テンプレート、ワークフロー、プログラム、汎用的な資料、その他当社固有の知的財産については、契約者に移転せず、契約者は本サービス利用目的の範囲内で非独占的に使用できるものとします。

（2）契約者は、成果物のうち当社固有のノウハウまたは方法論を含む部分について、第三者への開示、譲渡、貸与、公表を行ってはならないものとします。

（3）当社は、本サービスの提供を通じて得た知見、データを、契約者または特定の個人を識別できないよう匿名化・統計化した上で、当社のマーケティング、研究開発、サービス品質向上のために利用することができるものとします。

（4）当社が契約者の社名、サイト名、成果数値、導入事例その他契約者を識別し得る情報を公表またはマーケティング活動に利用する場合は、事前に契約者の同意を取得するものとします。

（5）当社は、契約者または契約者が指定する第三者に対し、本条1項に基づき著作権その他の知的財産権が移転した成果物に係る著作者人格権を行使しないものとします。

（1）本サービスは、契約者の対象サイトにおける検索順位の向上、検索流入数の増加、コンバージョン率の改善、売上の増加、その他いかなる事業成果も保証するものではありません。

（2）検索エンジンのアルゴリズム、評価基準、表示仕様は検索エンジン運営事業者の判断により随時変更され、これらの変更により対象サイトの検索順位や流入数が変動することがありますが、当社はこれらの変動について一切の責任を負いません。

（3）本サービスの提供開始後、対象サイトの検索順位または流入数が低下した場合であっても、それが当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は責任を負わないものとします。

（4）当社が提示する施策、数値予測、改善見込み等は、過去の実績、公開情報、当社の分析に基づく参考情報であり、特定の成果を保証するものではありません。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（1）申込内容に虚偽または不正確な情報を記載する行為

（2）本サービスを通じて取得した当社のノウハウ、テンプレート、ツール、ワークフロー、レポート様式等を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、提供、譲渡、貸与する行為

（3）当社の事前の書面による承諾なく、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為、または本サービスの一部または全部を模倣もしくは流用する行為

（4）当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを契約者以外の第三者（契約者のグループ会社を含みます）のために利用する行為

（5）検索エンジンのガイドラインに違反する施策（リンクの売買、隠しテキスト、自動生成された低品質コンテンツ、クローキング等）を当社に対して要求する行為

（6）当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為

（7）法令または公序良俗に違反する行為

（8）当社の業務遂行を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為

（9）その他、前各号に準ずる行為であって、当社が合理的に不適切と判断する行為

（1）当社および契約者は、本サービスの提供に関連して相手方から開示または知得した相手方の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの目的以外に使用してはならないものとします。

（2）前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報には適用されません。

• 開示の時点で既に公知であった情報
• 開示後に自己の責によらず公知となった情報
• 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
• 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
• 法令、裁判所、行政機関の要請により開示が義務付けられた情報

（3）本条の規定は、本契約終了後も5年間有効に存続するものとします。ただし、営業秘密に該当する情報については、当該情報が公知となるまで存続するものとします。

（1）当社は、本サービスの提供のために契約者から提供を受けたGoogle Search Console、Google Analytics、CMS、サーバー等へのアクセス権限を、本サービスの提供目的に限り使用するものとします。

（2）当社は、本契約終了後、法令上の保存義務または当社の業務遂行上の正当な必要性がある場合を除き、本契約終了後90日以内に契約者データを消去するものとします。契約者から請求があった場合、当社は合理的な範囲で契約者データの返却または消去に対応します。

（3）当社は、本サービスの提供にあたり、生成AI、外部API、分析ツールその他の外部サービスを利用する場合があります。当社は、これらの外部サービスを利用する場合、契約者データおよび個人情報の取扱いについて、法令、本規約および当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に管理します。

（4）当社は、契約者データを生成AIの学習用データとして第三者に提供せず、また契約者データがAIモデルの学習に使用されない設定（オプトアウト、エンタープライズプラン等）の外部サービスを選定するよう努めるものとします。

（5）当社が作成するコンテンツ案、分析案、改善提案等には、生成AIその他の自動化技術を補助的に利用する場合があります。ただし、当社は、納品前に必要な確認・編集を行うよう努めます。

（6）個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

（1）当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、契約者の事前の同意を得ることなく第三者に再委託することができるものとします。

（2）当社は、再委託先に対し、秘密保持義務、個人情報保護義務その他本規約上当社が負う義務と同等の義務を負担させるとともに、再委託先の行為について自らの行為と同等の責任を負うものとします。

（3）再委託先が外国に所在する場合、当社は、個人情報保護法その他の関係法令に従い、必要な情報提供、安全管理措置の確認その他適切な措置を講じるものとします。

（1）当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

• システムの定期保守または緊急保守を行う場合
• 地震、火災、停電、通信障害、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• 検索エンジン運営事業者の仕様変更、API停止等により本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当社が本サービスの中断が必要と判断した場合

（2）当社は、前項に基づく本サービスの中断により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

（3）当社は、本サービスの全部または重要な一部を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、事前に契約者へ通知するものとします。

（4）前項に基づき本サービスが終了した場合、契約者が既に支払った利用料金のうち、未提供期間に相当する金額があるときは、当社は当該金額を日割計算により返金するものとします。

（1）当社は、本サービスに関して契約者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、通常かつ直接の損害に限り責任を負うものとします。

（2）当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、損害発生の直近12か月間に契約者が当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

（3）当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、第三者からの請求に基づく損害について責任を負わないものとします。

（4）本条の規定は、契約者が消費者契約法上の消費者である場合には、同法その他の法令により認められる範囲でのみ適用されます。

（1）当社および契約者は、相手方に対し、自己および自己の役員、従業員、株主、取引先等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

（2）当社および契約者は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告なく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

（1）当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。

• 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
• 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

（2）当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または契約者に電子メール等で通知するものとします。

（3）変更後の本規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、法令上認められる場合を除き、契約者への事前通知その他合理的な方法により周知するものとします。

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供、その他の処分をしてはならないものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（1）本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。

（2）本サービスまたは本規約に関連して当社と契約者との間で生じた紛争については、訴額に応じてさいたま地方裁判所川越支部または所沢簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします。